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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03~07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03~07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円--などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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温水プール建設、ごみ焼却場で爆発8人重軽傷 兵庫・姫路(産経新聞)

 25日午前9時20分ごろ、兵庫県姫路市網干区網干浜、市ごみ焼却・リサイクル施設「エコパークあぼし」内にある健康増進センター建設工事現場で爆発があった。市消防局によると、作業員8人がやけどや骨折などの重軽傷を負い、病院に運ばれたという。

 県警網干署によると、爆発があったのは健康増進センター内の温水プール建設工事現場付近といい、詳しい原因を調べている。

 エコパークあぼしは、ごみ焼却施設のほか、焼却熱を利用した温水プールや、環境問題を学べる体験型施設などがあり、27日に完工式が行われ、4月から稼働する予定になっていた。

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偽1万円使用で逮捕、似た偽札首都圏で150枚(読売新聞)

 偽1万円札を使用したとして、警視庁などの合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職本多一善被告(24)(窃盗罪で起訴)と、いずれも19歳の板橋区の無職少年2人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。

 本多被告の逮捕は26日、少年2人は12日と15日。発表によると、本多被告らは2月14日、埼玉県熊谷市内のクレープ店でクレープを買う際に偽1万円札2枚を使った疑い。

 捜査本部は本多被告の自宅の捜索で、透かしがなく、偽造防止用のホログラムがない粗雑な偽造1万円札を十数枚押収している。東京ディズニーランドで2月下旬、11枚の偽1万円札が使用されるなど、首都圏など1都6県で今年1~2月に約150枚が使われた偽札と特徴が似ているという。捜査本部は偽造用の機器が見つからないことなどから、本多被告が別のグループから入手した可能性があるとみている。

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通天閣ロボ 大阪PR「どこでも行くで」(毎日新聞)

 大阪市浪速区の「通天閣」そっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」が完成し、21日、浪速区で披露された。

【写真特集】最新技術をみせます 毎日ロボット館

 大阪を活性化しようと、通天閣を運営する通天閣観光とロボット関連企業も多い地元・日本橋筋商店街振興組合が共同で製作した。アルミやウレタンなどを使い、高さ約1.7メートル、重さ約30キロ。「なんでやねん」としゃべりながら右手を動かす「突っ込み」の動作もする。

 セレモニーで、平松邦夫市長から特別住民票を交付されたロボは「日本中、世界中に大阪の楽しさ、良さを伝えたい。旅費はよろしく」と応じた。全国の塔や観光名所を訪ね、大阪の魅力をPRする。【佐藤慶】

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大阪市立斎場で職員の半数が「心付け」受領(産経新聞)

 大阪市立斎場(火葬場)の職員が、葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、火葬を担当する職員のおよそ半数が、業者からの「心付け」として現金を受領していたことが17日、市環境局の内部調査で分かった。心付けのやりとりは平成14年に禁止されたが、水面下で継続され、組織的に容認していた疑いが強い。

 市は担当の技能職員40人余りから聞き取り調査を実施。関係者によると、このうち20人近くが、禁止後も心付けを受け取っていたことを認めた。金額は1件千円~5千円で、月に数万円程度の副収入があった。ただ、業者への便宜供与は否定しているという。

 市立斎場では14年まで、慣例的に心付けのやりとりが行われ、各職員が受領した心付けをいったんプールし、勤続年数に応じて再配分していた。年長者で月20万~30万円、年次の浅い職員で月数万円を受け取っていた。

 市は14年5月、「不適切な行為」として心付けを禁止するとともに、担当職員36人を文書訓告処分としたが、その後も10社前後の業者が、非公式に現金を渡していたという。

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