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<独禁法違反>シャッター3社に計55億円の課徴金納付命令 公取委(毎日新聞)

 ビルやガレージなどに使うシャッターの販売を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は9日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で三和シヤッター工業(東京都板橋区)など大手メーカー3社に計約55億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金の内訳は▽三和シヤッターが持ち株会社分を合わせ28億1540万円▽文化シヤッター(文京区)20億2592万円▽東洋シヤッター(大阪市中央区)6億8032万円。3社は「審判請求も含め対応を検討する」としている。

 関係者によると、文化シヤッターは事件の一部について関係書類を公取委に提出し、課徴金減免制度の適用を申請した。しかし、その後に会合の内容などを否定する文書を追加で提出したため、公取委は減免の適用を制度導入後初めて見送った。

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社民連立離脱で選挙協力に暗雲…民主打撃(読売新聞)

 社民党が連立離脱を決めたことで、夏の参院選での民主党との選挙協力の行方も不透明となってきた。

 社民党は過去4回の参院選で、選挙区に10~20人の公認候補を擁立してきたが、今回は7人にとどめた。独自候補擁立を見送り、民主党候補を推薦する選挙区が多かったからだ。

 しかし、社民党が連立離脱を決めた30日、党岩手県連は岩手選挙区で独自候補を擁立する方針を決定した。こうした動きがほかの選挙区にも広がる可能性もある。

 社民党は昨年の衆院選比例選で計300万票を獲得しており、各都道府県で少なくとも1万票以上の基礎票を持つとの見方もある。社民党が民主党候補の推薦を取り下げたり、独自候補を擁立したりすれば、鳩山内閣の支持率低迷に悩む民主党候補には打撃だ。自民党候補などと競り合う「1人区」では、社民党支持層の動向が勝敗の行方に影響する可能性もある。

 一方で民主党との選挙協力の見直しは、社民党にとっても悩ましい問題だ。特に改選定数2の新潟選挙区では社民党が公認候補を立てたことに配慮して、民主党が候補者を1人に絞っており、社民党が今後、民主党批判を強めれば、協力態勢に影響することは避けられないとの指摘が出ている。

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<公明党>山口代表が民主との連立、閣外協力を否定 (毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、今夏の参院選後に民主党と連立または閣外協力する可能性について「(民主党は)政権担当能力に大きな疑問符を付けており、まったく考えていない」と否定した。米軍普天間飛行場移設問題を巡っては「今月末の日米共同声明を機に自発的に辞任すべきだ」と鳩山由紀夫首相に退陣を求めた。

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米海軍「真珠湾以来の大敗北」 図上演習で衝撃の結果(産経新聞)

【安全保障読本】

 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称(弱者)の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。

 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。

 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「2015年、東シナ海を航行中の第7艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載機60機とともに全長360メートル/全幅92メートル/排水量9万7000トンを誇る巨艦は、わずか20分で沈没する」という衝撃的シナリオで幕を開ける。戦況はこう推移する。

 《「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」に米国が次の一手で遅疑逡巡(しゅんじゅん)している間、中国は国連に対し「空母に放射能漏れの兆候が見られたため、沈める他なかった」と報告。素早い動きを見せた》

 米軍も報復に出る。

 《しかし、大西洋の第2艦隊は、中国所有となったパナマ運河が閉鎖され足止めに。地中海の第6艦隊もスエズ運河でイスラム過激派のテロ攻撃を受け、進出をくじかれる》 

 結局ー。

 《米軍が東シナ海に集結できたのは1カ月後。その間、アジア諸国は中国の顔色をうかがうなど、周辺諸国と国際世論は中国に有利な立場を採った》

 地球規模の戦略に影響する原子力空母を失っても、米軍はなす術もなかったーという結末を迎えたのだ。

 一連のシナリオには、海軍内部からの批判も目立った。(1)中国軍は全面戦争覚悟で、米軍と一定期間対峙(たいじ)できる総合力を有するか(2)中国軍は米空母打撃群の防御網を突破できる攻撃力を有するか(3)戦端を開く理由が希薄(4)そもそも米空母打撃群は被攻撃予想海域には入らず、敵性戦力を駆除してから進入する(5)中国も今や、世界有数の資源輸入・貿易輸出国で、運河封鎖は自滅行為ーといった類だ。的を射た批判もある。

 だが最大の問題は、米軍優位が予想より速く損なわれ始めている「現実」を、米軍指導部が「認識できていない」、というより「認識したくない」という、軍にあってはならぬ隘路(あいろ)に入り込んでしまっている点だ。

 米国防総省が冷戦終結後、最大規模で行った図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002年」もその典型。秘匿された仮想敵国は間違いなくイランであったが「真珠湾以来の大失態」に関係者は愕然(がくぜん)とした。「イラン軍」を率いたのはライパー退役海兵隊中将…。

 《ペルシャ湾に入った米艦隊は、イラン軍の自爆テロ艇や対艦巡航ミサイル(ASCM)の攻撃を受け、半数が沈められるか作戦遂行能力をそがれた》

 それだけではない。中将は、ASCMなどを極秘移動し、緒戦でミサイル戦力無力化を狙った米軍の裏をかいた。さらに、中将は奇策に出た。防御側は、敵機・ミサイル索敵や味方迎撃機・ミサイルを戦域に誘導すべくレーダーを駆使する。ただし駆使すれば、レーダーからの電波を拾われ、レーダー施設を爆撃される。それを回避せんと、中将は大胆にもレーダーをオフにしたのだ。

 奇想天外の作戦にいらだった軍指導部は、演習やり直しを命じた。すなわち▼中将「解任」▼米艦隊を「壊滅」前に戻し▼敵レーダーをオンにし▼米軍の攻撃を可能ならしめる戦況に設定し直したーのであった。かくして「公式戦果」は軍指導部を満足させた。

 ところで、米国はベトナム戦争で個別の戦闘ではほぼ勝利したが、戦争自体には完敗した。当時の軍関係者は敗因究明にあたり、その答えをプロイセン・ドイツの戦略思想家クラウゼビッツに求めた。クラウゼビッツはこう論じている。

 《戦争においては不確実性や偶然といった摩擦の要素が極めて大きな影響を及ぼす》 

 日本も含め各国軍指導部の将星たちは、クラウゼビッツを読み返す時期に再びさしかかっている。

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仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26~28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

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