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医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針(医療介護CBニュース)

 政府はこのほど、「新成長戦略」の基本方針を決定した。新たな需要の創造によって雇用を生み、国民生活の向上を目指す。「高い成長と雇用創出が見込める」として、成長けん引産業と明確に位置付けた医療・介護分野では、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することを目標として掲げた。

 「輝きのある日本へ」と題した新成長戦略の基本方針では、重点分野として、▽健康▽環境・エネルギー▽アジア▽観光・地域活性化▽科学・技術▽雇用・人材―の6分野を挙げた。

 医療・介護など健康分野では、サービスの基盤強化を柱の一つとして挙げた。具体的には、医師の養成数を増やすとともに、勤務環境や処遇を改善することにより、勤務医や医療・介護従事者を確保する。医療機関の機能分化や高度・専門的医療の集約化、介護施設や居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービスを安定的に供給できる体制の整備を目指す。

 また、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発促進も盛り込んだ。創薬ベンチャーの育成を推進するほか、新薬や再生医療などの先端医療技術、情報通信技術による遠隔医療システム、医療・介護ロボットなどの研究開発や実用化を促進する。そのため、ドラッグラグやデバイスラグの解消を喫緊の課題と指摘しており、治験環境の整備や承認審査の迅速化を進める。

 さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らすため、地域主導で地域医療の再生を図ることが重要と指摘。その上で、医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携や、情報通信技術を活用した在宅での生活支援ツールの整備などを進めるとした。

 このほか、今後独居や介護が必要な高齢者が増加することを踏まえ、バリアフリー化された住宅の供給を促進することや、アジア市場での医療関連サービスの展開や医薬品などの海外販売を促進することなども盛り込まれている。

 政府はこの方針を基に、具体的な政策を盛り込んだ「新成長戦略」を今年6月をめどに取りまとめる。その際に、今後実現すべき目標を時系列で示した「成長戦略実行計画(工程表)」を併せて策定する方針。


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