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<独禁法違反>シャッター3社に計55億円の課徴金納付命令 公取委(毎日新聞)

 ビルやガレージなどに使うシャッターの販売を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は9日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で三和シヤッター工業(東京都板橋区)など大手メーカー3社に計約55億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金の内訳は▽三和シヤッターが持ち株会社分を合わせ28億1540万円▽文化シヤッター(文京区)20億2592万円▽東洋シヤッター(大阪市中央区)6億8032万円。3社は「審判請求も含め対応を検討する」としている。

 関係者によると、文化シヤッターは事件の一部について関係書類を公取委に提出し、課徴金減免制度の適用を申請した。しかし、その後に会合の内容などを否定する文書を追加で提出したため、公取委は減免の適用を制度導入後初めて見送った。

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社民連立離脱で選挙協力に暗雲…民主打撃(読売新聞)

 社民党が連立離脱を決めたことで、夏の参院選での民主党との選挙協力の行方も不透明となってきた。

 社民党は過去4回の参院選で、選挙区に10~20人の公認候補を擁立してきたが、今回は7人にとどめた。独自候補擁立を見送り、民主党候補を推薦する選挙区が多かったからだ。

 しかし、社民党が連立離脱を決めた30日、党岩手県連は岩手選挙区で独自候補を擁立する方針を決定した。こうした動きがほかの選挙区にも広がる可能性もある。

 社民党は昨年の衆院選比例選で計300万票を獲得しており、各都道府県で少なくとも1万票以上の基礎票を持つとの見方もある。社民党が民主党候補の推薦を取り下げたり、独自候補を擁立したりすれば、鳩山内閣の支持率低迷に悩む民主党候補には打撃だ。自民党候補などと競り合う「1人区」では、社民党支持層の動向が勝敗の行方に影響する可能性もある。

 一方で民主党との選挙協力の見直しは、社民党にとっても悩ましい問題だ。特に改選定数2の新潟選挙区では社民党が公認候補を立てたことに配慮して、民主党が候補者を1人に絞っており、社民党が今後、民主党批判を強めれば、協力態勢に影響することは避けられないとの指摘が出ている。

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