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仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26~28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

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<政府>閣僚と全国知事会長ら 地域活性化などで意見交換(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相、原口一博総務相ら関係閣僚は22日、全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら地方6団体の代表らと首相官邸で会談し、地域活性化や税財源の移譲などで意見交換した。政府は今国会で「国と地方の協議の場」の法制化を目指しており、先取りした会合は昨年11月に続き2回目。

 首相は冒頭、「(地域主権改革の)議論が深まり、省庁の抵抗がかなり激しく強くなってきている。真に地域主権になったな、と喜んでもらえる改革をこの場を通じて作り上げたい」とあいさつ。地方側からは、小泉政権時の三位一体改革で地方の負担が増えたことを批判する声が出たが、首相は「同じ失敗はしない」と応じた。

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<育児休暇>「母は偉大だと痛感」 復帰の文京区長が感想(毎日新聞)

 自治体の首長として全国初とみられる「育児休暇」を今月取得した東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が20日、同区役所で取材に応じ、「短い時間だったが、有意義な時間を過ごせた」と育休期間を振り返った。炊事・洗濯のほか、長男の寝かしつけなどをしたといい、「母は偉大だと痛感したが、父にできることもたくさんある」と指摘。「子育てに父の出番だ」と社会へのメッセージを語った。

 成沢区長は、今年2月に第1子の長男が誕生。3月に「率先して取ることでキャリアロスがないことが示せる」「男性職員の育休取得を後押ししたい」として率先取得を宣言。今月3~15日、区議会に一度だけ出席したのを除いて休んでいた。

 長男をだっこをするため、背中の筋肉痛になったという成沢区長。「妻が1人でやったとしたら家事は相当な仕事量。本を読む時間もパソコンを開く時間もなかった」と、子育ての大変さを痛感した様子。区に批判の声も寄せられたが、「お父さんも育休のチャンスを空振りしないでほしい」と話し、今後も男性の育休への理解を広げるため、積極的にPRしていく考えを示した。【山田奈緒】

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亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は14日の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税増税に前向きな発言を行っていることについて、「(昨年9月の連立3党合意で)上げないと言っているのだから上げません」と、反対の立場を強調した。

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病腎移植3例目、術後は安定 愛媛・宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施した臨床研究3例目となる移植手術が終了したと発表した。

 手術は万波誠医師(69)の執刀により行われ、現在のところドナーとレシピエントの術後は安定しているいう。万波医師は手術後、「透析で苦しむ患者が手術を受けられてよかった」と話した。

 病院によると、移植手術は愛媛県内の50歳代の腎がん患者の男性から、県内で透析治療を続ける50歳代の慢性腎不全患者の女性に対して行われ、男性と女性がともに移植に同意した。

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<トキ>襲撃事故で検証委発足 「天敵対策甘すぎ」初会合で(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで特別天然記念物のトキがテンに襲われ9羽が死んだ事故を受け、環境省は5日、動物や建築学などの専門家でつくる検証委員会(委員長・斉木悦男弁護士)を発足させた。同市で初会合があり、委員からは「天敵対策が甘すぎる」などの厳しい意見が出た。今月27日までに会合を3回開き、事故原因の究明と改善策をまとめる。今秋予定される3回目の放鳥は、検証結果を踏まえて判断するという。

 事故は3月9日夜から10日朝にかけて発生。同センター野生復帰ステーションの順化ケージ内で、3次放鳥に向けて訓練中のトキ11羽がテンに襲われ、うち9羽が死んだ。

 同省の調査で、08年1月には順化ケージ内にイタチが、09年2月には繁殖ケージにテンが侵入していたことが判明。関係者間で情報が十分に共有されていなかった。また、順化ケージの金網の網目が、設計寸法(天井部4センチ四方、側面部2.5センチ四方)より大きい個所が265カ所も見つかるなど、構造上の問題点も浮上している。

 この日の会合では、同省や新潟県の担当者から、07年に順化ケージが完成した際、テンなど小動物の侵入が可能かどうかを検証する動物の専門家の立ち会いがなかったことなどが報告された。委員からは、今後の対策として「すき間をふさぎ、その後も定期的に検査すべきだ」「モニターを通してではなく、目視でトキの様子を確認できるようにしてはどうか」などの意見が出た。【畠山哲郎】

 【ことば】順化ケージ

 野生復帰に向けて、放鳥される人工飼育のトキに、自然界に近い環境で飛翔(ひしょう)や餌の取り方、天敵からの退避などの訓練を行う施設。07年3月に佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション内に完成。鉄骨と金網を組み合わせた巨大な「鳥小屋」で、高さ最大15メートル、広さ約4000平方メートル(縦約80メートル、横約50メートル)。中には棚田や池、木などが配置されている。放鳥前の数カ月間をここで過ごす。これまでに延べ46羽が過ごし、うち28羽が放鳥された。

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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03~07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03~07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円--などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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