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島根女子大生遺棄 懸賞金300万円、ビラ4万枚配り呼び掛け (産経新聞)

 島根県浜田市の同県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体が広島県の臥龍(がりゅう)山で見つかった事件で、警察庁は26日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に最高で300万円の公的懸賞金を出すことを決めた。

 ■早期解決へ異例の前倒し適用

 平岡さんが行方不明となってから26日で4カ月。懸賞金は通例、事件発生から半年以上経過した未解決の重大事件が対象で、前倒ししての適用は異例。警察庁は、事件が極めて重大で住民の不安も強いことから早期解決のため前倒しを決めた。

 26日付の官報に掲載、同日から1年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はPR用のビラを4万枚作成しており、26日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。

 公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「2カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。

 過去に半年未満で適用されたのは、平成20年3月に山口県下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告(31)が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の2事件だけという。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない(J-CASTニュース)

 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0~2%、アメリカ・EU・イギリスでは1~3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの微粒子に遺伝子を結合させ体内に運び込むことに、東京大がマウス実験で成功した。血糖値を抑えるホルモン「インスリン」をつくる遺伝子で試すと、糖尿病マウスの血糖値が低下することも確かめた。遺伝子治療への応用が期待できるという。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 研究チームは00年、ナノ粒子の一つで炭素でできた「フラーレン」を使って、サルの培養細胞内に遺伝子を入れることに成功している。

 チームは遺伝子が結合しやすくなるようにフラーレンを改良。これに目印役の遺伝子を結合させ、マウスの静脈に注射すると、肺や肝臓、脾臓(ひぞう)で遺伝子を働かせることができた。遺伝子だけを注入した場合は、どの臓器にもほとんど入らなかった。遺伝子の周りにフラーレンが付着することで、遺伝子を保護したと考えられるという。また、インスリンをつくる遺伝子をフラーレンに結合させてマウスに注射すると、肝臓などの細胞内に遺伝子が入っていることを確認、マウスの血糖値も低下した。マウスの肝機能や腎機能は正常で、副作用はなかったという。

 中村栄一教授(有機化学)は「このフラーレンは安価で大量合成できる。狙った臓器に遺伝子を運べる研究を進めて、がん治療などにも応用できる新たな遺伝子導入法開発につなげたい」と話す。【下桐実雅子】

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普天間、複数案を地元と米側に打診か…防衛相(読売新聞)

 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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45歳エロ医師“本番”拒否のデリヘル譲を日本刀で脅す(スポーツ報知)

 福岡県警久留米署は17日、デリバリーヘルス(無店舗型性風俗店)で呼んだ女性を日本刀で脅したとして、暴力行為法違反容疑で熊本県阿蘇市内の病院に勤務する医師・田代祐士容疑者(45)を逮捕した。田代容疑者は、禁止されている性行為を試みたが、女性に断られたことに激怒。日本刀を抜いて「なめるな」などと脅かした疑い。容疑については「脅すつもりはなかった」と否認している。

 ヤラせてくれないデリヘル嬢に逆ギレした医師が、日本刀を片手に暴走した。

 逮捕容疑は17日午前0時40分ごろ、久留米市内のデリバリーヘルスを通じて自宅に呼んだ女性・専門学校生(25)に、サービス内容が違うとして逆上。酒に酔っていた田代容疑者は、禁止されている“本番行為”に及ぼうとしたが、女性に拒否され「話が違う。最後までやらせてくれるんじゃないのか」と憤慨し、同室に飾ってあった刃渡り72センチの日本刀を振りかざし「オレを誰と思っているのか。なめるなよ」などと脅した疑い。

 女性はあわててその場から立ち去り、連絡を受けた同店スタッフが110番通報。同5時半ごろ、女性とともに捜査員が自宅に駆けつけ、逮捕した。同署によると、田代容疑者は「(日本刀の)さやを抜いたのは観賞するため。脅すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

 同署によると、田代容疑者は日本刀などを集めるのが趣味で、室内に日本刀3本、なぎなた1本を収集していた。刀の所持については、京都府の教育委員会の許可を得ていたため、銃刀法違反には当たらない。
熊本から“出張” 勤務していた病院によると、田代容疑者は総合診療科の医師で、17日も通常通り勤務予定だった。久留米市の自宅から阿蘇市まで車で2時間以上かかり、週末だけ帰宅していたが、16日は平日にもかかわらず自宅へ。病院関係者は「びっくりした。こちら(阿蘇市)にいると思った」と話し、田代容疑者が日本刀を収集していたことも知らなかった。

 事件を受け、同病院のホームページでは「医師紹介」で田代容疑者の名前を削除。病院側は懲戒免職も視野に検討しているという。

 久留米市内の別のデリバリーヘルス店によると、通常はホテルなどに呼ぶケースが多いが、近年の不況を受け、自宅への派遣を行う店舗が急増。現地に送迎後にスタッフが待機はするものの、密室で男女が2人となる状況での安全性の確保については頭を悩ませている。


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鳩山首相 共産党の志位委員長と会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。志位氏は(1)大企業の内部留保と利益の社会への還元(2)町工場の機械リース代への直接支援(3)所得税の最高税率引き上げ--などを提案し、首相は中小企業対策を検討する考えを示した。会談は共産党側が要請した。

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 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

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 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けた準備を加速し始めた。政治資金規正法違反事件で自らの不起訴が決まった4日以降、参院選の立候補予定者と相次いで会談。先送りしていた第1次公認候補の発表は2月中にも100人規模で行う方針だ。選挙対策の先頭に立つ姿勢をアピールし、事件で傷ついた「威信」を回復したい考えのようだ。
 「自民党を離党して16年目でやっと目標の第一歩を達成した。まだまだしなければならないことがたくさんある」。小沢氏は13日、「小沢一郎政治塾」で講演し、参院選の勝利に向けて陣頭指揮を執る考えを強調した。 

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 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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防衛コンサル事件、判決は3月29日最終弁論 脱税の無罪あらためて主張(産経新聞)

 平成15~18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は3月29日。

 検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。

 弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

 秋山被告は最終意見陳述で「脱税については無罪を申し上げる。会社の経営に不明朗な点があり誤解を与える点があったと思う」などと述べた。

 起訴状によると、秋山被告は15~18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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<子ども手当>群馬県内20町村 予算に負担分を盛り込まず(毎日新聞)

 10年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内23町村のうち20町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として10年度予算案を編成する方針を決めた。23町村が加盟する町村会の理事会が1月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

 毎日新聞が23町村長(3月28日に合併予定の六合(くに)村を除く)に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧(なんもく)村のみで、20町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場(やんば)ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も12日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

 ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、20町村では子ども手当の財源約100万~9000万円が不足するため、国の予算成立後の5月ごろ、補正予算を組むなどして6月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供1人当たり月額1万3000円の支給に支障が出ないようにするという。

 県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

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 昨年6月に急死したマイケル・ジャクソンさん=当時(50)=の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権(自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利)を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計3億1500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが9日、分かった。

 イーシー社のホームページ(HP)などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。

 イーシー社は平成16年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。

 原告側は昨年11月、イーシー社に対し、HPでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年12月16日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。

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呼吸器チューブ外れ、入院の70代女性死亡(読売新聞)

 6日午前7時10分頃、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70歳代女性の人工呼吸器のチューブが外れているのを看護師が発見。

 当直医らが救護措置をしたが、死亡が確認された。病院から報告を受けた県警が外れた原因を調べるとともに、7日に司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。のどの切開部分に人工呼吸器のチューブを装着していた。発見時、チューブは女性ではなく、タン吸引などの際、外したチューブを仮置きするためなどに使う「テストバッグ」に接続されていた。

 病院の説明では、5日夜に2回、看護師がタン吸引のためチューブを外したが、いずれも正しく装着し直したとし、その後の巡回でも異状はなかったという。

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ミュージシャン竹前容疑者を逮捕=自宅で大麻所持容疑-神奈川県警(時事通信)

酒気帯びで自衛官を逮捕=逃走中、車2台に追突-徳島県警(時事通信)

 徳島県警徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海上自衛隊第24航空隊(同県小松島市)所属の3曹下村太志容疑者(27)=小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
 同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5.5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
 県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。 

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雑記帳 「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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大雪 車100台以上立ち往生 76人が避難 新潟市で(毎日新聞)

 新潟市西区で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道に迂回(うかい)した車が次々と雪にはまるなどし動けなくなった。一時数カ所で計100台以上にのぼり、周辺の体育施設など7カ所に設置された避難所のうち、3カ所に計76人が避難。男性(58)が一時的な過呼吸で病院に救急搬送された。

 同市によると、午後10時半現在、なお58台が立ち往生したままで、避難者は70人。車内に残って車が動くのを待っている人もいるとみられる。

 新潟市によると、国道116号は曽和インターチェンジ-明田交差点間約4.5キロで、同日午前5時ごろから午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。吹雪は夜になってやや弱まり、除雪作業が進められているという。【畠山哲郎】

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秋葉原殺傷、きょう第3回公判 証人に遮蔽措置(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第3回公判が5日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。事件当日、秋葉原にいた目撃者1人の男性に対する証人尋問が行われる。今回は法廷内で証人と加藤被告が顔を合わせることのないよう、遮蔽(しゃへい)措置が取られる。証人が希望した。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、今回はその2人目。前回の公判では別の目撃者だ「血の海だった」「戦場のよう」などと生々しい証言をしており、今回もどのような状況が語られるのかが注目される。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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(1)再現される事件当時の進行経路… モニター見つめる加藤被告
(4)「背中を刺された。息苦しい」…被害者の“声”にも被告は無表情
(5)「みんな死んでしまえ」「目標は100人」… 読み上げられる掲示板の書き込み
(10)「刺された!」「あいつ、やばい!」響く怒声、制圧試みるも…
(12)あれは「戦場」そのものだった

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10年度予算案が審議入り=官房長官、個所付け通知で陳謝-衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は4日夜、菅直人財務相から2010年度予算案の提案理由を聴取し、同案は審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、野党各党が反発。開会は大幅にずれ込んだが、平野博文官房長官が陳謝し、野党も審議入りに応じた。
 同委員会の冒頭、平野長官は「政府が個所付けを行っていたとの事実、認識はない」としながらも、「誤解を招く言動はおわびしたい」と陳謝。事実関係を調査の上、「内閣において処分を含め対処したい」と表明した。
 自民党が更迭を求めている馬淵澄夫国土交通副大臣も「誤解を招いたことを深くおわびする」と述べた。 

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レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は1月30日、都内で報告集会を開き、入澤彰仁幹事長(神奈川県保険医協会副理事長)が、2月下旬の口頭弁論を最後に裁判を終息する方針を明らかにした。

 弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、オンライン請求義務化の憲法上の問題として、手書きで請求している医療機関が廃業に追い込まれることによる「営業の自由の侵害」、患者の個人情報の保護のために適切な請求方法を医療機関が選べなくなることによる「自己決定権の侵害」、国会で審議せず厚生労働省令で義務化を定めたことによる「法律による行政の原理違反」の3点を指摘した。

 このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
 また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
 一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。

 入澤幹事長は、「われわれは実利を取った」と述べ、次回の口頭弁論を最後に、裁判を終息する方針を示した。最後の口頭弁論では、集めた個人情報の目的外使用など残された問題の解消を強く訴える方針だ。

 神奈川県保険医協会の開業医を中心とした原告団は昨年1月、レセプトのオンライン請求義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴した。その後、厚労省は11月施行の改正省令で、▽オンライン請求と電子媒体による請求の両方が、原則の請求方法▽手書きによる紙レセプトで請求している医療機関による電子レセプトへの移行は努力義務―などとし、義務化を事実上撤回した。


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同姓同名・同じ生年月日、別人から保険料誤徴収(読売新聞)

 横浜市は5日、磯子区役所で昨年10月から今月にかけ、瀬谷区内の女性から、磯子区内に住む同姓同名で生年月日も同じ女性の介護保険料と後期高齢者医療保険料計3万4580円を誤って徴収したと発表した。

 磯子区保険年金課によると昨年5月、男性職員が保険料徴収対象者のデータをチェックした際、瀬谷区内の女性を磯子区内の女性と勘違いし、同一人として住所を修正。保険料は10月から年金から天引きされ、瀬谷区内の女性の家族が源泉徴収票を見て誤徴収に気付いたという。

 住民登録の住所と郵便物の送付先の住所が違う人もいるため、同課では「確認が不十分だった。複数の職員による再確認を徹底したい」としている。

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大阪地検、供述メモ廃棄…郵便不正事件(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことがわかった。

 村木被告の弁護人が明らかにした。捜査段階で作成されたメモは、最高裁が「開示対象の公文書」との判断を示している。弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判する。一方、大阪地検は読売新聞の取材に対し、「公判継続中の事件に関する事項であるため、回答は差し控える」としている。

 村木被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察側は都合の悪い事実を隠すためメモを廃棄したのではないか」とし、今後の証人尋問で取り調べの状況を明らかにしていく意向だ。

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第一三共、4―12月期決算を発表(医療介護CBニュース)

 第一三共は1月29日、昨年4―12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比1.8%増の3340億円。主力製品の高血圧症治療剤オルメテックが610億円(前年同期比22.1%増)、消炎鎮痛解熱剤ロキソニンが370億円(22.0%増)と高い伸びを示した。一方で、昨年7月に高用量を投入した合成抗菌剤クラビットは323億円(3.2%減)となった。

 全体の売上高は、一昨年11月に子会社化したランバクシー社の売上高1021億円の寄与で、前年同期比15.6%増の7257億円。利益面では、研究開発投資の拡大で、営業利益は8.2%減の901億円、経常利益は2.7%減の906億円、純損益は前年同期の2978億円の赤字から392億円の黒字に転換した。

 また、2009年度の業績予想については、経常利益を10月公表時から310億円増の1000億円、純利益を同50億円増の450億円に上方修正した。経常利益が大幅に増加したのは、インドルピーの対米ドルレートの変動に伴い、ランバクシー社のデリバティブ損益が改善したため。


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<わいせつ行為>容疑の埼玉県警巡査長を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 東京都内のホテルで女子中学生2人にわいせつな行為をしたとして神奈川県警は2日、埼玉県所沢市緑町2、同県警所沢署警備課巡査長、高木直人容疑者(28)を都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月11日午後2時半ごろ、東京都北区のホテルで、当時14歳と15歳だった私立中3年の女子生徒2人の体を触るなどしたとしている。

 神奈川県警によると、高木容疑者は容疑を認めているという。携帯電話の掲示板で「水着や下着姿撮らせます」という女子生徒の書き込みを見つけた高木容疑者が1人に連絡。ホテルに来た2人に「ヌード撮影させたら1人2万円あげる」と言って撮影のほか、わいせつ行為をするなどした。同月下旬に生徒の1人が母親と神奈川署に相談に訪れ発覚した。

 埼玉県警所沢署の生明(あざみ)実副署長は「誠に遺憾。被害者とその両親に心よりおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントした。【中島和哉】

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船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」(産経新聞)

 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元衆院議員の船田元氏(56)らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。提訴は1月18日付。

 訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、昨年の衆院選で流れた怪文書などをもとに、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。

 船田氏側は「記事は事実無根」と主張。「怪文書の内容を事実確認せず書いており、我慢できる範囲を超えている」としている。

 週刊新潮編集部の話「訴状を読んで対応するが、提訴は意外」

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「坂の上の雲」英訳本刊行へ 全4巻2年後めど(産経新聞)

 本紙で昭和43年から47年まで連載された、作家の司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」を英訳出版する計画が進んでいる。企画を主導しているのは、日本文献出版(千葉県松戸市)の斎藤純生(すみお)社主(73)。新聞独特の文章構成や言い回しが外国人に受け入れられるよう配慮し、日本の文学作品などの翻訳実績がある学者3人に英訳を依頼。現在約3分の1を訳出し、平成24年中の刊行を目指している。

 総発行部数が2千万部を超えている「坂の上-」について、斎藤社主は「歴史家ではなくジャーナリストの視点で、膨大な資料を使い非常に客観的に描いている。文章も流麗で、トルストイの『戦争と平和』に匹敵する立派な作品」と高く評価。英訳の意義は大きいとみている。

 斎藤社主は、国際的には知られていない日本の名著・古典を英文で発信しようと平成13年に同社を設立。14年には明治初年の岩倉使節団の公式報告書「特命全権大使米欧回覧実記」の英訳を出版し、同年の日本翻訳出版文化賞を受賞した。

 「坂の上-」は、8巻という膨大な分量や、話が進むたびにそれまでの内容を振り返る新聞小説独特の文体など、外国の読者が親しみにくい要素もあり、翻訳出版は難しいとされていた。かつて国際交流基金が米マサチューセッツ大のウィリアム・ナフ名誉教授に英訳を依頼し、1次訳までは完成したこともあったが、17年にナフ名誉教授が亡くなったため未完に終わっていた。

 今回は駿河台大学のポール・マッカーシー教授、同志社女子大のジュリエット・カーペンター教授、英ノッティンガム大のアンドリュー・コビング准教授の3人に翻訳を依頼。編集者、監修者も別に選んでいる。外国読者向けに配慮を加え、全4巻に収める予定。

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介護施設でのターミナル、ケアマネが意見調整の中心に(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、研修会を開き、介護施設におけるターミナルケアの状況を報告した。シンポジウムでは、職員の果たすべき役割などが話し合われた。

 ターミナルケアについて、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームの職員がそれぞれ報告し、医療体制が十分でないことや、スタッフの教育などが不足していることを問題点として挙げた。

 有料老人ホーム「グランヴィ歳王」の西岡伸介氏は、ターミナル期のケアマネジメントの反省点として、▽本人や家族との意思疎通が十分だったか▽職員に不安はなかったか▽状態変化などに対するカンファレンスは適切だったか▽プライバシーに配慮できていたか-などを挙げた。

 介護老人保健施設「めぐみ」の福田英二氏は、末期がんの男性患者を受け入れた際に、妻の希望をできるだけ聞こうとしたが、妻が頻繁に差し入れをしたり、夫を勝手に連れ出したりするなどの行動が目立ち、スタッフとの間に摩擦が生じた事例を紹介し、信頼関係を築く難しさを語った。また福田氏は、ターミナルケアではマニュアル化できないことも多く、末期がん患者の場合も、余命宣告の3か月を過ぎた後が「本当の勝負だった」と振り返った。

 「台東区立特別養護老人ホーム谷中」の千葉明子氏は、契約時に最期をどう過ごしたいのかを本人と話し合うほか、死期が近づいた場合は、家族、医師・看護師を交えて、どこでどのように過ごすかをケアマネジャーが中心となって話し合うとした。
 また、ターミナルケアを終えた後は、スタッフが集まって反省会を開き、職員がそれぞれ思いを吐露できる場面を設けたことは、気持ちを整理する上でもよかったという。

 認知症グループホーム「ニチイのほほえみ瑞江」の熊谷恵津子氏も、入居時に本人の意思や家族の思いを確認することが重要と指摘。ただし、家族の意見がそろわない場合は、ターミナルケアを受けるのはリスクが高く、「その後の対応が困難な状況も想定できるので、お断りしている」という。その一方で、本人や家族の意思決定を引き出せるように最大限の情報を提供する努力が必要と語った。

 コーディネーターの「旭川荘結びの杜ホーム」の森繁樹所長は、「われわれは答えが分からない中で(ターミナルケアを)やっている。だから意見調整も必要だし、覚悟も必要。その際に中心になるのは、施設の場合はケアマネジャーではないか」と指摘した。


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